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介護保険とは

人間は誰もが老いていきます。若い時にどれだけ体力があった人でも、美貌を誇っていた人であっても、時間の経過と共に体力は衰え、身体機能、内臓機能、脳の機能も衰えていってしまうのです。

この世の中にあるありとあらゆる生命体は老化から逃れることができず、老化というのは自然の摂理のひとつです。ただ、老化に伴ってひとつ大きな問題が立ち塞がります。

介護の問題です。従来では、介護というのは家族が全てを取り仕切るものであり、財産に余裕のある本人、ないしは家族がお金を出して一定のサービスを利用する、というのが一般的でした。

しかし、それでは資産的に余裕のない人や家族のいない人は十分な介護を受けることができません。

日本が大変なスピードで少子高齢社会として突き進んでいるのは周知の事実です。何の対処もしないままだと、介護の問題はどんどん大きくなっていきます。実際に、高齢の老人が老人を介護する老々介護などの問題も出てきているのです。

確実に増えていく介護を、より手厚いもの、確実なものにするために行われているのが、介護保険制度なのです。
そんなことがないように、日本では政府による社会保険のひとつ、医療保険制度が行われているのです。

目次

  1. 介護保険制度のあらまし
  2. 介護保険の条件について
  3. 要介護認定の重要性について
  4. 介護保険の大きなメリット
  5. 介護保険で利用できるサービス

介護保険制度のあらまし

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介護保険は、誕生してからまだ新しい制度です。介護保険法に基いて、2000年から始まった制度ですが、日本の社会保障の中でも非常に大きなウエイトを占めています。

そもそも、介護保険制度が作られたのは、個人の介護では限界があるからです。日本は資本主義経済の国であり、資産を持っている人、いない人、家族のいる人、いない人、もちろん独身の人もいます。

社会保障として国民の生活を維持していくために必要なのは、穴だらけの素人による介護ではなく、公に行われる上質な対策なのです。

介護の問題は、非常にデリケートです。中には、介護そのものを良くないものと考える場合もあり、プロのサービスを受けることを諦めている人もいます。

また、家族間での介護だけを推し進めると、労働力のある若い世代への負担がどんどん増していくことにもなります。老化は病気や怪我ではないため、医療で対応できる部分にも限界があります。

どうすれば良いかを考えた結果、公的介護保険制度という仕組みを作り、運用するに至っているわけです。

介護を個人や家族の問題から、地域での問題として捉え直すことによって、一人あたりの負担を減らし、なおかつサービスの均質化を図ることが可能になります。

また、制度として介護の支援を国がバックアップすることで、介護産業の活性化を狙うという目的もあるのです。

介護保険の条件について


介護保険は、非常に重要性の高い社会保険です。ですが、どのように適用されるのか、どんなサービスがあるのかといったことはまだ浸透仕切っているとはいえません。

それは一重に社会保険が縦割りで独立しており、全てを一度に理解するのが難しいからなのですが、ここでは置いておきましょう。

介護保険は、40歳になった時、医療保険などに加入している人であれば自動的に加入の手続きが行われます。拒否権などはなく、管轄は広範囲の地域ごとに行われているため、働いていれば給料からの天引き、支払い通知といった形で保険料を支払うことになります

40歳になれば自動的に加入が決まるので、なにか新しく手続きをしなければならないということはありません。介護保険において大切なのは、介護保険の支給を受けるための条件や、その内容について知っておくことです。

介護保険に加入した人は、条件に応じて第1号被保険者、第2号被保険者に分類されます。第1号被保険者とは、65歳以上の人のことであり、第2号被保険者というのは、40歳から64歳までの人を指しています。

この号の違いは、介護保険のサービスの支給内容や条件の違いとなります。第1号被保険者であれば、介護認定さえうければほぼ無条件で規定された介護サービスを利用することができる。第2号被保険者の場合、介護認定をされていても、特定の病気が原因での介護認定でない限り、サービスの受給ができないという違いです。

要介護認定の重要性について

介護保険について考える際、絶対に外すことができないのが、介護認定という制度です。介護保険は、介護が必要になった高齢者に対する地域的な支援を行うものですが、かといって誰かれ構わずサービスを与えていては財源が破綻してしまいます。

そこで、本当に介護が必要な状態なのかどうかを見極めた上で、条件を満たしていれば介護保険の支給に至る、という形になっています。

介護認定を受けずに介護保険に類するサービスを受けることはできないので、まずは介護認定を受けなければなりません。

住んでいる地域の役所に申請をすることで調査を受けることができ、該当なしから、要支援1、2、そして要介護1から5までの多段階式で認定が行われます。

要介護5が介護を必須とする状態であり、要支援1が最も状態の軽いものとなります。この要介護認定を事前に受けた上で、本人、または家族や後見人が住んでいる地域の役所に届け出を行います。

介護保険の支給要件を満たすかどうかをそこで判断され、介護保険が必要だと決まった場合は介護保険の被保険者証というものを発行してもらえます。

この被保険者証があれば、介護保険制度によって規定されているさまざまなサービスを利用できるというわけです。要介護認定にも、介護保険の認定にもそれなりに時間がかかります。

介護保険の大きなメリット

介護保険を利用できる大きなメリットは、介護に関するプロの支援を受けられるようになるということです。

介護保険の被保険者証を持っていれば、ケアマネージャーとの面談の上で、適切な介護サービスを組み合わせたケアプランを作ってもらえます。

介護サービスは体力、専門的な知識、根気などが必要なものですので、プロのケアプランがあるだけでも家庭の負担は大きく減少します。介護保険の給付は介護給付と予防給付という形で行われますが、基本的に実際にかかる費用の1割だけ負担すれば、介護サービスを利用できます。

介護保険がない場合と比べて、金銭的な負担が10分の1になるため、非常に有用です。また、低所得者の方でもサービスの利用ができるように、利用料の減免も可能となっています。

このため、要介護者の家族の負担も大幅に軽減されます。

介護保険で利用できるサービス

では、介護保険ではどのようなサービスを利用できるようになるのか、ご紹介します。

介護系のサービスは大きく分けると在宅のまま受けるものと、施設で受けるものになります。

在宅のサービスでは、介護士が自宅にやって来て世話をしてくれる訪問介護、入浴や食事の補助、リハビリの手伝い、看護、夜間でも介護士の手を借りられるサービスなどです。

要介護度の段階や、予算の余裕などによって週の内どれくらいのサービスを受けられるのかは変わります。

施設で受けられるものとしては、介護やリハビリの専門施設に火曜、ないし入所できるデイサービスやデイケアが有名です。

独居の場合でも友人を作りやすく、状態の改善が見られる場合もあります。また、自宅ではなく施設に滞在して生活を送る、療養するといったサービスも利用できます。

他に、介護に必要な機器の貸出や、介護用品、自宅のバリアフリー化にかかる資金の援助も利用可能です。車椅子や介護用のベッド、入浴グッズなども簡単に揃えられるのです。