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障害年金とは

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障害年金という言葉、聞いたことはあるでしょうか? 日本国民であれば、ほとんどの方が年金というものの存在を知っていることでしょう。

会社勤めのサラリーマンなど、給料を貰っている人ならば、毎月給料の総額からいくらか天引きされているはずです。自営業やアルバイトなどの方であっても、一定以上の収入がある場合は保険料の支払い通知書がやってきます。

何となく、将来年を取ってから貰うお金だというイメージはあっても、政治は信用できないし、いつ会社が倒産するか分からないし、そもそも年金を貰えると言っても、このままでは自分が貰う時には受給額は相当下がってしまっているはず。

高度経済成長期やバブルでたんまりとお金を貯めこんで、退職金もボーナスもしっかり貰っている今の老人を支えるためのお金を、どうして自分が払わなければならないんだ? という主張を持っている方もいるでしょう。

確かに、こういった意見はどこにでもあるものですし、一理もないというわけではありません。しかし、公的年金制度について正しく知ることで、より確かな判断をすることができるようになるのです。

実は、年金というのは年齢を重ねてから貰える老齢年金だけではなく、遺族年金障害年金というものがあります。年金に大きな価値を見いだせていない人にこそ知っておいて欲しいのが、この障害年金なのです。

目次

  1. 人生何が起きるか分からない
  2. 障害年金の受給条件とは
  3. 障害年金の注意点
  4. 厚生年金保険に加入している場合
  5. 等級の違いを知っておこう

人生何が起きるか分からない

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長い人生、いつ何が起きるか分かる人は、地球上のどこにも存在しません。安全に気を使い、善良に生きている人でも、ある日突然交通事故に巻き込まれるかもしれないのです。

通り魔に狙われるかもしれませんし、もっと言えば出先で足を滑らせて転び、頭を強く打ってしまうかもしれません。

全ての事象を予測して回避できるのならばともかく、不幸な事故、そして病気を完ぺきに防ぐのは不可能です。予期せぬ怪我、病気になってしまい、障がいが残ってしまった。こうした方が一定の条件を満たしていた場合に受給できるのが、障害年金です。

例えば、相手方に100パーセントの過失がある交通事故に巻き込まれたとしましょう。運良く命は助かりましたが、あなたの乗っていた車は廃車に、そして不幸なことに片足を切断しなければならなくなってしまいました。

これまで2本の足で歩き、駆けまわり、階段を上り、下りと自由に行動できていた状態から一転、自分の足では歩けなくなってしまうのです。

事故の加害者から莫大な賠償金を受け取ったとしても、これまでのようにスポーツを楽しんだり、仕事で駈けずり回ったりすることはできません。

大怪我であれば長期の入院とリハビリも必要ですから、仕事を辞めざるを得ないことだってあるでしょう。仕事もなくなり、動くこともままならない。しかしお金がなければ今後の生活は立ち行かない。

こうした時、年金に加入していれば障害年金の給付を受けられます。これは、非常に心強い制度なのです。

障害年金の受給条件とは

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怪我や病気が原因となって、心身に障がいが残ってしまった場合、障害年金を受け取ることができます。しかし、無条件で援助の手を差し伸べてもらえるわけではありません。

年金保険というのは、社会保険の一種です。つまり、事前にきちんと保険に加入しており、保険料という名の掛け金を納めていない限り、保障を受けることはできません

具体的に、障害年金を受け取るために必要な条件をご紹介しましょう。まず大切なのは、障がいを受ける原因となった怪我、病気を何とかするために病院に行った日、つまり初診日の前までに年金保険に加入しておくことです。

怪我が治り、障がいがあることが分かってから年金保険に加入しても意味はないということです。あくまで、初診日より前に加入しておくことが大事です。

また、一定条件以上の障がいを持っていることも重要です。すぐに完治するような怪我であれば、障害年金は関係ありません。

年金保険に加入していれば良いというだけでなく、年金保険に加入している全期間の内、最低でも3分の2以上の期間支払い、ないし免除の手続きが行われていることが必須条件です。

日本の年金保険は20歳から加入となります。例えば、大学卒業後に一般企業に就職し、すぐに事故などで障がいを負ってしまった場合、年金に加入し、ある程度保険料も支払っているものの、支払期間が全加入期間の3分の2を越えていないため、障害年金を受給できない、といった事例もあるのです。

起算日は初診日になるため、救急車で病院に担ぎ込まれるような怪我、病気の場合、今後全ての費用を傷害保険の援助なしでやっていかなければならなくなります。

障害年金の注意点

障害年金について考える時の注意点です。一番知っておいていただきたいのが、障害年金を受け取るためには年金保険に加入し、一定期間以上保険料の支払いをしていなければならないということです。

年金より貯金した方が良い、といった具合に年金の不払いをしていたりすると、当然給付を受けることはできません。確かに手元からお金が出て行くため、また給付額も下がっているため年金は厄介なものだと感じているかもしれませんが、このように、万が一の事態に自分を助けるための投資でもあるのです。

絶対に事故にも事件にも怪我にも病気にも無縁だ、と断言できない以上、きちんと年金保険の支払いをしておいた方が、リスクを下げられます。

また、障害年金を受け取るためには、障がいを受けた本人、ないし家族が日本年金機構で手続きをしなくてはいけません。申請後に年金額が決定され、通知が来てから受給できるようになるので、怪我や病気の治療にかかる期間も含めると、実際に障害年金を受け取るまでに数ヶ月は見ておいた方が良いでしょう。

厚生年金保険に加入している場合

社会保険は、その人の職業によってどの保険に加入すべきかが変わります。年金保険も同様であり、会社員の場合は厚生年金、自営業者アルバイトなどの場合は国民年金に、公務員などの場合は共済年金に加入します。

ここまで説明してきた受給の条件などは、全て最も基礎的な国民年金保険のものです。会社員の場合、厚生年金保険として会社負担分多く保険料を支払っていることもあり、受給できる金額は増えます。

どのような手続きをするのか、書類は何が必要か、受給額はどの程度なのか、といったことは加入している年金保険によって違うので、必ず事前に問い合わせをしておきましょう。

等級の違いを知っておこう

障害年金は、受給条件として一定期間以上の保険料支払いが行われていることが条件となっています。では、どれくらいの金額を受給できるのかというとそれはいくつかの規定によって幅があるのです。

最も大きいのは、得た障がいがどの程度重いものなのかを示す、等級です。1級から3級まであり、軽度の障がいである3級の場合は傷害保険の給付対象にはなりません。

逆に、重度の障がいである1級とみなされた場合に受給額は大きくなります。それ以外にも、家族の有無でも変わります。

子どもがいる場合は考慮されるため、受給額は大きくなります。障がいを得てから時間が経つことで、かろうじて見えていた視力がゼロになるなど、より重篤なものになったりもします。

障がいの度合いに応じて障害年金の受給額も変わるため、その都度手続きをし直し、適正な障害年金を受け取れるようにするのが大切です。